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旧NHK横浜放送局跡地




今日は台風一過ではありませんが、昨日の天気とはうって変わる快晴です。


今朝の神奈川新聞に、横浜市が特別市になった場合の支出削減等の提言をまとめたことに対し神奈川県知事の黒岩氏が激怒したとの記事がありました。

横浜が特別市に昇格すれば当然に神奈川県庁は他の都市に移さなければなりませんが、私の考えは、大阪都、特別市、道州制度は地方自治を見直す一体改革だと思いますので、県庁はなくなりますので州都誘致戦略のほうが重要だと感じます。
どちらにせよ一筋縄ではいきませんね。




本題です。
前記事でみなとみらい43街区の動きを記事にしましたが、今度は本町通りにある旧NHK横浜放送局で動きが確認できました。

掲げてある建築計画の内容です。

(仮称)横浜市中区本町1丁目計画
・用途 店舗・事務所・共同住宅
・述べ面積 9,172.19㎡
・高さ 43.27m
・住戸数 126戸
・駐車場数 48台
・階数 地上13階地下1階
着工予定24.8.1
完了予定26.3.31
施工者 積水ハウス


用途には一応事務所とありますが、殆んどが住居中心の建築物となっております。
本町通りだけに残念ですね。

敢えて期待するであれば意匠への拘りを持ってもらいたいですね。
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コメント

§

90年までは着実に成長実感があった関内も、過去10年はとくに関内の業務機能低下や就労人口減少が顕著になっていると思います。みなとみらいに業務機能が移ったからではなく、首都圏における横浜都心の機能維持として政策的に効力のある取り組みが乏しかったようにも感じます。

地方自治制度の在り方はどうあれ、現在横浜市は事実上神奈川県の県都であり、神奈川経済を牽引してきたのは横浜市、横浜港、川崎港、京浜工業地帯でしたから、神奈川経済の再生イコール「横浜都心再生」と言えると思います。

関内経済再生のためには、民間デベロッパーと提携した高規格な業務ビルの立地促進、企業立地の誘導、就労人口増加、商業エリア(横浜スタジアム、県民ホール、関内ホール、馬車道、中華街)の相互波及、大桟橋を中心とした客船寄港数増加策等、国県市一帯となった行政各部門の密接な連携や総合的な経済戦略が求められると思います。

多くの組織や人をまとめるには地域トップの大同団結や、市政トップのカリスマではないでしょうか。県市相克をしている時間も暇もないはずですから、まずは横浜経済再生と成長戦略で国県市ともしっかり成果と実績をあげることが急がれると思います。

§

関内問題は横浜再生の最重要課題ですね。就労人口減の要因の一つにあるのは横浜支店の閉鎖です。
日本の企業は待ったなしのグローバル化の渦に巻き込まれ、円高による経営悪化に中韓の対等による単価下落に経費削減も必死です。
為の支店の統合はこれからも続くと思います。ですから中小企業も含めた本社経済への脱皮が必要です。
本社誘致と同時にベンチャーを含めた育成も最重要項目でしょうね。また義務教育での児童へのハマッコ教育を充実させ、
将来、起業地として地元横浜を選択してもらえる郷土愛を植え付けるくらいの戦略も必要です。

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